在留資格・ビザ
該当する記事が見つかりません
技人国ビザの従業員に現場作業をさせてよいか——在留資格と業務内容のズレ
技人国ビザで従事できるのは専門的業務のみ。レジ・ライン作業等の単純労働を恒常的にさせると資格外活動となり、会社は不法就労助長罪（入管法73条の2）のリスク。確認手順を解説。
外国人の役員就任——「経営・管理」と「技人国」の分かれ目
外国人の役員就任時の在留資格を解説。肩書でなく活動実態で「経営・管理」か技人国かが決まること、技術担当役員の技人国維持の余地、2025年10月16日施行の経営・管理の基準省令厳格化（資本金3,000万円・常勤職員1名・日本語能力・経験等）、変更申請は就任前が原則、企業内転勤資格では役員就任不可の注意まで。
台湾から料理人を呼びたい——「技能」ビザの実務経験10年と在職証明の信憑性審査
台湾・中華料理人を招聘する在留資格「技能」を解説。基準省令1号の実務経験10年以上（外国の教育機関での専攻期間含む）、在職証明書の信憑性審査（発行店の実在性照会・年齢との整合性・虚偽証明の致命的リスク）、専門料理店としての店側の実態要件、日本人と同等以上の報酬、転職時の就労資格証明書（入管法19条の2）まで。
「特定技能」制度入門——1号と2号の違いと受入企業の義務
人手不足産業で外国人を雇う主要ルート「特定技能」。1号は通算5年・家族帯同不可・支援義務あり、2号は更新無制限・家族帯同可。受入企業の義務とコストの全体像。
資本金が揃う前でも日本で起業できる——スタートアップビザ（外国人起業活動促進事業）
スタートアップビザを解説。外国人起業活動促進事業・国家戦略特区による自治体の創業計画確認→特定活動（6か月〜最長1〜2年）、経営・管理ビザ要件（2025年10月から資本金3,000万円等）充足までの猶予として機能、自治体別の条件差と期間内に達成できない場合のリスクまで。
台湾から招聘した人材のCOEが不交付に——在留資格認定証明書の流れと敗因分析
海外からの人材招聘の第一関門が在留資格認定証明書（COE・入管法7条の2）です。標準フロー・審査期間（1〜3か月）・不交付の主な原因（業務と資格の不一致・会社の規模と必要性・立証不足）と再申請での改善方法。不交付に不服申立制度はなく、再申請が唯一の道です。
台湾本社から日本子会社への出向——在留資格「企業内転勤」の要件と落とし穴
台湾本社から日本子会社への駐在に使う在留資格「企業内転勤」を解説。転勤直前1年以上の技人国範囲業務への従事（基準省令）、学歴不問（技人国との違い）、日本人と同等以上の報酬、親子・関連会社間の出向は「転勤」に含まれるが資本関係のない転籍は不可、在留期間5年・3年・1年・3月、家族滞在の帯同まで。
特定技能の「協議会」とは——2024年6月15日から「申請前」加入へ、準備は3か月前から
特定技能の分野別協議会への加入義務を解説。2024年6月15日から初回受入れ企業は在留諸申請「前」の加入が必須（旧制度は受入れ後4か月以内）となり、申請時に加入証明を添付。分野ごとの手続差（製造業分野は経産省審査、建設分野は会費・受入負担金）、未加入の帰結（不許可・受入れ不可）、3か月前準備の目安まで。
永住申請中の転職・転居——審査期間中の注意
永住申請中の転職・転居の影響を解説。永住審査は申請時＋処分時の事情で判断されること、転職による収入・職務の変化と審査への影響、申請中の届出（所属機関・住居地）、転職のタイミングの実務的整理（許可まで待つのが無難）、審査期間中の長期出国の注意まで。
外国人社員の転職と就労資格証明書
外国人の転職と就労資格証明書を解説。在留資格は活動の資格＝転職後の職務が資格範囲内かが本質、所属機関等の届出（入管法19条の16・14日以内）、就労資格証明書（入管法19条の2）の任意性と実益（職務適合性の事前確認・更新の円滑化）、受入側の在留カード確認と不法就労助長罪（入管法73条の2）まで。
台湾に里帰りしたら在留資格が消える？——みなし再入国許可の落とし穴
1年以内（特別永住者は2年）に再入国する出国なら再入国許可は原則不要です（みなし再入国許可・入管法26条の2）。ただし出国時のEDカードのチェック漏れ・1年超の未帰国・在留期限切れで在留資格は消滅し、海外からは延長できません。
日本の永住権を取るには——10年ルールと高度人材の特例
永住許可の原則は在留10年（うち就労資格5年）＋素行善良＋独立生計＋税・年金・保険の完納。高度専門職は70点で3年・80点で1年に短縮。2027年4月から取消制度も開始。
在留資格認定証明書（COE）の手続——海外から呼ぶ流れ
在留資格認定証明書（COE）の手続を解説。制度（入管法7条の2・受入機関の代理申請）、流れ（申請→審査1〜3か月→交付→本人送付→査証→入国）、有効期間（交付後3か月以内の入国）、2023年3月からの電子COEのメール送付、審査のポイント（職務と学歴・職歴の関連性、同等報酬、事業実態）、不交付時の再申請まで。
永住許可の取消し制度——2024年改正・2027年4月施行予定
2024年6月改正入管法による永住許可の取消し制度（2027年4月施行予定）を解説。取消事由（虚偽申請に加え、故意の税・社会保険料の滞納等による取消しの新設）、在留資格変更での対応が原則で退去強制は限定的であること、立法過程の批判、永住者・雇用主側の納付管理等の実務対応まで。
在留資格の全体像——働けるビザ・働けないビザを一覧で理解する
在留資格の全体像を解説。入管法別表第一（活動類型：技人国・経営管理・特定技能・技能・留学・家族滞在等）と別表第二（身分類型：永住者・日本人の配偶者等・定住者＝就労制限なし）の二分、留学・家族滞在の資格外活動許可、雇入れ前のチェック手順と不法就労助長罪まで。
ビザの「身元保証人」を頼まれたら——民法の保証人とは全く別物、しかし無重量ではありません
ビザの身元保証人を解説。入管手続の身元保証人（滞在費・帰国費用・法令遵守の道義的責任で法的強制力なし）と民法の身元保証契約（極度額の定めが必須・民法465条の2）の違い、会社・上司が頼まれた場合の判断基準、断り方、保証人になった場合の実際のリスクまで。
外国人介護人材の受入れ——4ルート比較と2025年訪問介護解禁
外国人介護人材の受入れ4ルート（EPA・在留資格「介護」・技能実習→育成就労・特定技能）を比較解説。各ルートの要件・期間・家族帯同の違い、特定技能5年の出口設計（介護福祉士取得→「介護」変更）、2025年4月の訪問介護等の条件付き解禁（研修・同行訪問・説明同意等）、配置基準・定着支援まで。
経営管理ビザが大幅に厳格化——2025年10月から資本金3000万円
経営管理ビザが2025年10月から大幅厳格化。資本金3000万円・常勤職員1名・日本語能力——既存保持者の経過措置と今からの準備。
日本の大学卒＋N1人材は接客・現場もできる——「特定活動46号」という切り札
特定活動46号を解説。日本の大学卒＋N1（またはBJT480点）で接客・製造現場を含む広い業務が可能になる2019年告示の制度、「日本語を用いた円滑な意思疎通」要件、フルタイム限定・日本人と同等以上の報酬・家族帯同可、特定技能との比較まで。
自動車運送業の特定技能（2024年追加）
2024年3月追加の特定技能「自動車運送業」を解説。対象3業務（トラック・タクシー・バス）、要件（評価試験・日本語＝旅客はN3水準・日本の運転免許）、外免切替と免許取得期間を織り込んだ採用計画、新任運転者研修・協議会加入・支援計画の義務、点呼の日本語対応、緑ナンバー事業者向け制度であることまで。
オーバーステイが発覚したら帰るしかないのか——在留特別許可と出国命令制度
退去強制事由該当者への在留特別許可（入管法50条）と出国命令制度（24条の3）を解説。2023年改正入管法（2024年6月10日施行）による申請手続の創設と考慮事情の法定、積極要素（日本人・永住者との婚姻・日本で成長した子・人道配慮）と消極要素（偽装滞在・刑事処分歴）、自主出頭なら収容されず上陸拒否期間1年（通常5年）となる出国命令、雇用主側の不法就労助長罪リスクまで。
離職後3か月無職だと在留資格が取り消される？——在留資格取消制度と「正当な理由」
在留資格取消制度（入管法22条の4）を解説。虚偽・不正による取得の取消し、就労資格・留学で正当な理由なく継続3か月以上（日本人の配偶者等は6か月）活動しない場合の取消し、求職活動中・傷病治療中等の「正当な理由」、意見聴取手続、取消し時の30日以内の出国猶予期間、離職後14日以内の所属機関届出（19条の16）と雇用主側の教示まで。
デジタルノマドビザ（特定活動53号）
2024年3月末創設のデジタルノマドビザ（特定活動53号）を解説。対象（国外企業・顧客のためのリモートワーク）、要件（年収1,000万円以上・対象国籍に台湾含む・民間医療保険）、在留6か月・更新不可、在留カード・住民票なしの不便、帯同（54号）、日本企業への労務提供は不可で就労資格への切替が正道であることまで。
外国人従業員を解雇・退職させたら在留資格はすぐ失効するのか
外国人従業員が離職しても在留資格は期限まで有効。ただし3か月以上活動しないと取消対象（入管法22条の4）。転職時の就労資格証明書、会社側のハローワーク届出義務。
在留カードをなくした——14日以内に再交付申請を
在留カードを紛失したら警察→入管で再交付、期限は知った日から14日以内（手数料無料）。常時携帯義務と住所変更の届出も併せて確認。
従業員が配偶者・子どもを日本に呼びたいと言ったら——「家族滞在」の基礎
就労資格者の配偶者・子は「家族滞在」で呼び寄せ可能。扶養能力の審査、COEの手続、家族滞在者のアルバイトは資格外活動許可＋週28時間以内。会社ができる支援。
外国人社員の副業と資格外活動許可
外国人社員の副業と資格外活動許可を解説。本来資格の範囲内の副業は原則許可不要、範囲外の収入活動は資格外活動許可（入管法19条）が必要、留学・家族滞在の包括許可（週28時間）と就労資格者の個別許可の違い、違反時の在留資格取消し・退去強制リスク、副業先の不法就労助長罪（73条の2・過失でも免責されない）まで。
高度専門職ポイント制——70点で解錠される優遇パッケージとJ-Skip
高度専門職ポイント制を解説。学歴・職歴・年収・日本語能力等で70点以上、在留5年・永住要件短縮（80点1年/70点3年）・配偶者就労・親帯同の優遇、1号イロハと2号（無期限）、J-Skip（特別高度人材・2023年開始）、会社側の活用実務まで。
技能実習制度が終わる——2027年スタートの「育成就労」制度
技能実習が廃止され2027年4月から「育成就労」へ。転籍（転職）の容認と不法就労助長罪の厳罰化——受入れ企業が今から準備すべきこと。
転職したら入管への「14日以内の届出」をしましたか——所属機関等に関する届出
技人国・経営管理などの在留資格者は、離職・転職・会社名変更などを14日以内に入管へ届け出る義務があります（入管法19条の16）。忘れると20万円以下の罰金のほか、更新・永住申請でマイナス評価に。オンライン届出の方法と救済策を解説。
従業員の在留期間更新が不許可になったら——30日で勝負する対応手順
在留期間更新の不許可時対応を解説。不許可理由の聴取（入管での告知）、出国準備のための特定活動（30日・31日）への変更、31日付与なら再申請可能なこと、特例期間中の就労の扱い、行政不服審査法の適用除外（入管法の処分）と再申請・取消訴訟という選択肢、会社側の支援まで。
従業員の就労ビザ更新——会社はどこまで支援すべきか
就労ビザ更新の会社支援を解説。在留期間更新許可申請（入管法21条・満了3か月前から）、特例期間（最長2か月）、カテゴリー別の会社側書類（法定調書合計表等）、不許可の典型原因（職務不一致・税社保未納）、転職者への就労資格証明書（19条の2）の勧めまで。
技能実習生の受入れ——現行ルールと「育成就労」移行前の注意点
技能実習の現行ルールを解説。団体監理型の構造（監理団体→実習実施者）、技能実習計画の認定、1号→3号最長5年、転籍原則不可、受入企業の義務と認定取消リスク、失踪対策、育成就労（2027年開始予定・転籍緩和）への移行期の経営判断まで。
企業・経営者の方のご相談
労働問題（懲戒・解雇、ハラスメント対応、残業代等）や不動産に関するご相談は、
メールでご連絡ください。
Threads（@bengoshun）のDM でのご連絡も可能です。
※ 本サイトは山﨑駿個人の情報発信サイトです。ご連絡内容は秘密として取り扱います。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。法令・判例は更新されることがあり、内容は公開日時点のものです。