在留資格認定証明書（COE）の手続——海外から呼ぶ流れ
2026-04-17
5秒でわかる結論
在留資格認定証明書（COE）の手続を解説。制度（入管法7条の2・受入機関の代理申請）、流れ（申請→審査1〜3か月→交付→本人送付→査証→入国）、有効期間（交付後3か月以内の入国）、2023年3月からの電子COEのメール送付、審査のポイント（職務と学歴・職歴の関連性、同等報酬、事業実態）、不交付時の再申請まで。
COE（入管法7条の2）は、上陸条件適合性を入国前に証明する文書で、実務上は受入機関（会社）が代理申請します。流れは、会社の資料準備→地方出入国在留管理局へ申請→審査1〜3か月前後→交付→本人へ送付（2023年3月から電子COEのメール送付可）→在外公館で査証申請→入国です。COEの有効期間は交付後3か月以内の入国で、入社日から逆算したスケジューリングが必要です。
審査のポイント
- 技術・人文知識・国際業務であれば、職務内容と学歴・職歴の関連性、日本人と同等以上の報酬、会社の事業実態・継続性が中心です。不交付の場合は理由を確認し、補強のうえ再申請します。
注意点
- COEは査証そのものではなく、虚偽資料は以後の会社の全申請に累を及ぼします。入国後は住民登録・社会保険・外国人雇用状況届出等の手続が続きます。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-04-17）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。