在留カードをなくした——14日以内に再交付申請を

閱讀本文中文版 →

財布ごと在留カードを紛失——在日外国人にとって最も焦る瞬間の一つですが、手続自体は難しくありません。要は期限、14日です。

第一歩——警察へ

最寄りの警察署・交番で遺失届（または盗難届）を出し、受理番号を受け取ります。再交付申請には遺失届出証明書・盗難届出証明書等の疎明資料が必要です。カード類の利用停止も同時に。

第二歩——入管で再交付申請（14日以内）

紛失・盗難・滅失等により在留カードの所持を失ったときは、その事実を知った日（国外で知ったときは、その後最初に入国した日）から14日以内に、地方出入国在留管理局へ再交付を申請しなければなりません（入管法19条の12）。

• 必要なもの：写真（16歳以上）、旅券、遺失・盗難の疎明資料、申請書。
• 手数料は無料（紛失・盗難・滅失による再交付。汚損等での希望再交付は有料）。
• 原則として即日交付されます。

なぜ急ぐのか——常時携帯義務

中長期在留者には在留カードの常時携帯義務があり（入管法23条2項）、不携帯には罰金（20万円以下）の罰則があります。カードがない期間が長いほど日常のリスクが大きく、賃貸・携帯電話・銀行の手続も止まります。14日の申請期限自体も罰則で担保されています。

ついでにチェック

• カードの住所は最新か——転居後14日以内の住居地届出（入管法19条の9）も忘れられがちです。
• 在留期限が近いなら期間更新と併せて計画を。
• 雇用主側は、従業員の紛失時に速やかな手続を促してください。在留カード確認は不法就労助長罪対策の基本です（関連記事参照）。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-10-19）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。