社会保険・給付
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社会保険の適用拡大——51人以上から段階的撤廃へ
社会保険の適用拡大を解説。短時間労働者の現行要件（週20時間・月8.8万円・2か月超・学生除外・51人以上＝2024年10月〜）、2025年6月成立の年金制度改正法による企業規模要件の段階的撤廃（2027年以降）と賃金要件撤廃の方向、「106万円の壁」と手取り・保障の説明実務、未加入の遡及徴収リスク、対応チェックリストまで。
退職後の傷病手当金——「継続給付」の条件
退職後の傷病手当金（継続給付）を解説。退職日まで1年以上の被保険者期間＋退職時に受給中か受給し得る状態という要件（健康保険法104条）、退職日に出勤すると全部失う落とし穴、2022年改正の支給期間通算化、失業保険との同時受給不可と受給期間延長申請、任意継続・国保の選択まで。
賞与にも社会保険料がかかる——賞与支払届・上限・退職月の賞与、経営者の盲点整理
賞与の社会保険料を解説。年3回以下の支給の賞与は標準賞与額（千円未満切捨）×料率を労使折半、支給日から5日以内の賞与支払届、上限（健保は年度累計573万円・厚年は1か月150万円）、資格喪失月に支給した賞与は原則保険料がかからないこと（月末退職を除く）、雇用保険料は賞与にもかかることまで。
ダブルワークの社会保険・雇用保険——両方加入か、片方だけか
ダブルワークの社会保険・雇用保険を解説。健康保険・厚生年金の会社ごとの加入判定と二以上事業所勤務届・保険料按分、雇用保険は主たる賃金の一方のみ・65歳以上のマルチジョブホルダー制度（2022年〜）、労災の複数就業先賃金合算と負荷の総合評価（2020年改正）、年末調整・住民税の注意まで。
算定基礎届（7月1日〜10日）——4・5・6月の給与が1年分の社会保険料を決める
算定基礎届（定時決定）を解説。毎年4・5・6月の報酬平均で標準報酬月額を決定し9月から1年適用、固定的賃金の変動＋2等級以上差での随時改定（月額変更届）、報酬の範囲（通勤手当・現物給与を含む）、4〜6月に残業が多いと保険料が上がる構造、届出漏れへの調査まで。
「会社都合退職」で助成金が消える——離職理由と雇用関係助成金の関係
会社都合退職と雇用関係助成金の関係を解説。特定求職者雇用開発助成金・キャリアアップ助成金等の不支給要件（一定期間内の事業主都合離職）、労働者側の特定受給資格者の扱い、離職票の虚偽記載が不正受給＋罰則となることまで。
育児休業給付——2025年4月からの「実質手取り10割」
育児休業給付を解説。休業開始時賃金67%（181日目から50%）・非課税・社会保険料免除で実質手取り約8割という基本、2025年4月新設の出生後休業支援給付金（夫婦双方14日以上の取得で13%上乗せ・実質手取り10割・最長28日）と育児時短就業給付金（賃金の10%）、有期契約労働者の対象性、不利益取扱いの禁止（育介法10条）まで。
日本で病気になって働けない——「傷病手当金」で給料の3分の2
病気で働けないとき健康保険から給料の約3分の2——傷病手当金。待期3日・通算1年6か月・退職後の継続給付まで、知らないと損する制度。
日台間に社会保障協定はない——駐在員の年金二重負担と脱退一時金
日台間に社会保障協定がないため台湾人駐在員の年金保険料は二重負担になる問題を解説。脱退一時金（6か月以上加入・出国後2年以内請求・2021年4月以降出国は上限60か月分）、源泉20.42%と納税管理人を通じた還付、受給資格期間10年と「年金を残す」選択、会社側の派遣設計まで。
高年齢雇用継続給付——2025年4月からの縮小と実務
高年齢雇用継続給付を解説。被保険者期間5年以上・60〜65歳・賃金75%未満への低下という要件、2025年4月以後の60歳到達者から最大10%への縮小、在職老齢年金との併給調整、定年後再雇用の大幅減給とパート有期法8条（長澤運輸事件・最二小判平成30年6月1日民集72巻2号202頁）の関係まで。
労働保険未加入のペナルティ——費用徴収制度
労働保険未加入のペナルティを解説。労災保険の強制適用と未加入でも労働者給付は行われること、費用徴収制度（労災保険法31条1項）による故意100%・重大過失40%の徴収、遡及保険料2年＋追徴金10%、雇用保険未加入の遡及確認（給与明細で控除確認なら2年超も可）、建設業の現場入場実務まで。
離職票の「離職理由」は適当に書けない——自己都合と会社都合の大差と、争われる理由
離職票の離職理由で失業給付は大差（給付日数90〜150日vs最大330日・給付制限の有無・国保軽減）——だから離職者は争う。ハローワークは実態主義で、退職勧奨を「自己都合」と書いても覆される。助成金目当ての虚偽記載は最悪の選択。退職合意書での整理まで、会社側の正しい実務を解説。
台湾の親を健保の扶養に入れたい——2020年4月からの国内居住要件
台湾在住の親を健康保険の被扶養者に入れられるか。2020年4月1日施行の国内居住要件（健保法3条7項）により海外在住親族は原則不可（留学生等の海外特例あり）、国民年金3号被保険者も同様。税の扶養控除は別制度で、2023年分から30歳以上70歳未満の国外居住親族は原則対象外（送金38万円以上等の例外）である点まで整理。
「配偶者の転勤で辞めざるを得ない」と言われたら——離職票の正しい処理（特定理由離職者）
配偶者の転勤による通勤困難での退職は雇用保険の「特定理由離職者」（給付制限なし・要件緩和・国保軽減）。会社都合解雇ではないので助成金にも影響しない——会社は離職証明書の具体的事情欄に実態を明記し、転勤辞令等の証明書類を案内すれば足りる。外国人従業員の在留資格の注意点まで、人事の処理手順を解説。
労働保険の年度更新（6月1日〜7月10日）——概算・確定保険料の仕組みと申告漏れの代償
労働保険の年度更新を解説。毎年6月1日〜7月10日に前年度確定保険料の精算＋新年度概算保険料の申告・納付、労災保険率は業種別（メリット制で増減）、賃金総額の範囲（賞与・通勤手当を含む）、延納（3期分割）、未申告時の認定決定・追徴金10%・費用徴収まで。
社会保険に入れたくない——法人はすべて強制適用です
法人はすべて社会保険の強制適用。「本人が入りたくない」は通りません。パート適用拡大、未加入の2年遡及徴収、外国人従業員への適用。
「雇用保険に入れていなかった」が発覚したら——会社のリスクと遡及加入の実務
雇用保険の未加入は従業員の退職後も消えない——元従業員はいつでもハローワークに資格確認を請求でき（雇用保険法8条）、原則2年・保険料を天引きしていた場合は2年超の遡及加入と追納に。外国人雇用状況届出の未届出も連鎖。発覚時の是正ステップと2028年10月の週10時間への拡大まで、会社側の実務を解説。
休職中は無給なのに社会保険料は取られる——誰が・どう払う・払えないとき
休職中も社会保険料の自己負担分の支払義務が続くことを解説（健保法161条）。無給でも会社は納付義務を負い本人分を請求してくること、傷病手当金からの充当の工夫、住民税の普通徴収切替、未払のまま退職した場合の精算まで。
退職勧奨の面談で使える——「再就職手当」早期転職ほど得になる仕組み
再就職手当（雇用保険法56条の3）＝残日数3分の1以上で再就職なら残日数×60%（3分の2以上なら70%）×日額の一時金。「早く決まるほど得」の制度は退職勧奨・希望退職の面談で正確に説明すれば合意形成を助ける——ただし断定・誘導は退職合意の取消事由になり得る。要件の落とし穴と説明の一線を会社側視点で解説。
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