社会保険の適用拡大——51人以上から段階的撤廃へ
2026-10-07
5秒でわかる結論
社会保険の適用拡大を解説。短時間労働者の現行要件（週20時間・月8.8万円・2か月超・学生除外・51人以上＝2024年10月〜）、2025年6月成立の年金制度改正法による企業規模要件の段階的撤廃（2027年以降）と賃金要件撤廃の方向、「106万円の壁」と手取り・保障の説明実務、未加入の遡及徴収リスク、対応チェックリストまで。
短時間労働者の適用要件は、週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でないこと＋企業規模51人以上（2024年10月〜）です。賃金要件（月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁）は2026年10月1日に撤廃済みで、賃金額を問わず加入対象になりました。週30時間以上は規模を問わず従来から加入対象です。
2025年改正の方向
- 2025年6月成立の年金制度改正法により、賃金要件（8.8万円）は2026年10月1日に撤廃済みで、企業規模要件も2027年10月の36人以上への引下げを皮切りに段階的に撤廃されます。「規模・賃金要件で躲わす」設計の寿命は限られており、労使折半の保険料負担を中期の人件費計画に織り込む必要があります。
会社の対応
- ①対象者の洗い出し②本人面談（加入前提の増シフトか扶養内の減シフトかの選択肢提示と、年金増額・傷病手当金等の保障面の丁寧な説明）③契約書・シフトの改訂④保険料負担増の資金計画⑤未加入の遡及リスク（最大2年の遡及徴収）。社会保険適用促進手当やキャリアアップ助成金等の支援策は年度ごとに内容が変わるため申請前に最新要領の確認が必要です。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-10-07）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。