2026年度の東京の最低賃金は時給1,280円——違反の罰則とチェック方法

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日本の最低賃金は毎年10月頃に改定され、近年は引上げ幅が大きくなっています。2026年度（令和8年度）は、東京都時給1,280円（前年度1,226円＋54円）、全国加重平均1,177円、最も低い県でも1,085円です。人を雇う経営者は毎年10月に点検が必要です。

基本ルール

• 地域別最低賃金はすべての労働者に適用——正社員・パート・留学生アルバイト・外国人、全員同じです（最低賃金法4条）。
• 最低賃金を下回る合意はその部分が無効となり、自動的に最低賃金額に置き換わります（4条2項）。「本人が低い時給で納得している」は通用しません。
• 地域別最低賃金違反には50万円以下の罰金（40条）。
• 一部の産業には特定（産業別）最低賃金があり、地域別より高い場合はそちらが優先します。

月給制のチェック方法——ここで間違えやすい

月給の時給換算は（月給−除外賃金）÷月平均所定労働時間です。「除外賃金」に注意：

• 最低賃金に算入されないもの：時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与（最低賃金法施行規則1条）。
• 「月給21万円だが通勤手当・家族手当・固定残業代込み」の場合、これらを除いて所定時間で割ると1,280円を下回る例は珍しくありません。

経営者の年中行事に

• 毎年8〜9月に改定額が公示され10月発効——9月に全員分の換算チェックと時給表の更新を。
• パート比率の高い業態（飲食・小売・物流）は深夜帯の基礎時給もクリアしているか確認。
• 労基署への申告を受けると、差額の遡及払い＋罰則＋指導の三重苦になります。先に自主点検を。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-08-30）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。