労災休業中は1日いくらもらえるか——休業補償給付の計算・申請・副業の合算

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仕事中のけがで働けない間の収入は、労災保険の休業（補償）等給付が実質8割を填補します。計算の構造と申請実務を整理します。

給付の構造

• 休業補償給付（業務災害）／休業給付（通勤災害）＝給付基礎日額×60%×休業日数（労災保険法14条）
• 休業特別支給金＝給付基礎日額×20%
• 合計実質80%・全額非課税。

給付基礎日額＝原則として労基法12条の平均賃金相当額（受災日以前3か月の賃金総額÷暦日数。賞与除外）。最低保障額の定めもあります。

支給要件と期間

• 3要件：①療養中②労働不能③賃金を受けていない。一部就労日は（給付基礎日額−実賃金）×60%の部分支給。
• 待期3日：業務災害はこの3日間を会社が平均賃金の60%で補償（労基法76条）。通勤災害にはこの会社負担はありません。
• 支給は治癒（症状固定）まで。1年6か月経過で傷病等級（1〜3級）該当なら傷病（補償）年金へ切替え。症状固定後に障害が残れば障害（補償）給付へ。

副業者に重要な改正（2020年9月〜）

複数事業労働者の給付基礎日額は全就業先の賃金を合算します（労災保険法8条3項）。本業30万円＋副業10万円の人が本業で被災→合算40万円ベースで計算。副業先の賃金資料（源泉徴収票・給与明細）を用意しましょう。

申請の実務

1. 様式第8号（業務災害）／第16号の6（通勤災害）に記入。事業主証明欄と医師の証明欄が必要です。
2. 会社が証明を拒否しても申請はできます——その旨を添えて労基署に提出すれば労基署が会社に照会します。労災申請は労働者（遺族）の権利であり、会社の許可は不要です。
3. 提出先は管轄の労働基準監督署。時効は賃金を受けない日ごとに2年（労災保険法42条）。
4. 休業が続く間は1〜3か月ごとに反復請求するのが通常です。

不支給・打切りへの対抗

不支給決定には審査請求（労災保険審査官・決定を知った日の翌日から3か月以内）→再審査請求（労働保険審査会）→取消訴訟。「症状固定」判断による打切りも同様に争えます。並行して、会社への民事損害賠償（安全配慮義務違反・労働契約法5条）を、労災給付でカバーされない慰謝料・逸失利益の差額について検討します。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-06-04）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。