仕事中のけがに健康保険証？——労災と健康保険の使い分け、間違えると返金が必要

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工場で手を切ったら、会社に「健康保険証で病院に行って」と言われた——これは誤りで、労災かくしの始まりかもしれません。

原則：業務上の傷病＝労災保険

• 健康保険の給付対象は業務外の傷病に限られます（健康保険法1条）——仕事中・通勤中の傷病に健保を使うのは制度上の誤用です。
• 労災の治療費は全額給付（療養補償給付・労災保険法13条）：自己負担は0円（健保は3割負担）。休業4日目からは休業補償給付（賃金の8割）もあります。
• 労災指定医療機関の窓口に様式5号（通勤災害は16号の3）を出せば無料で受診できます。

健保を誤用してしまったら

1. まず医療機関に切替えを申し出る——初期なら労災扱いに直接変更できることが多いです。
2. 切替えが間に合わない場合：健保の保険者（協会けんぽ等）に健保負担分の7割を返還し、領収書を添えて労基署に労災の療養費（様式7号）を請求すれば全額戻ります。手間はかかりますが金銭的な損はありません。

会社に「労災は使うな」と言われたら

• 背景には保険料（メリット制）や労基署調査への影響を嫌う思惑があるのが通常です——これは労災かくしという犯罪です（労働安全衛生法100条・120条：虚偽報告等は50万円以下の罰金）。
• 重要なのは：労災申請は労働者自身の権利だということ——会社が協力しなくても（事業主証明欄に署名しなくても）、労基署は受理します（事業主が証明を拒否した旨を付記すれば足ります）。会社に「労災と認めない」権限はなく、認定するのは労基署です。
• アルバイト・副業・試用期間・外国人（資格外活動の超過があった場合も含む）すべてに労災保険は適用されます——会社が加入手続をしていなくても労働者は給付を受けられます。

どちらか分からない場合

「業務上か業務外か」が微妙なケース（出張中の私的行動・宴会後のけがなど）：まず労災で申請して労基署に判断させ、不認定なら健保に戻す——順序を誤っても手続が増えるだけで権利は消えません。しかしどちらも申請せず放置すると治療費が全額自己負担になり、最も損です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-10-12）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。