通勤途中のケガも労災——通勤災害の「合理的な経路」ルール

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出勤途中に車にはねられた、駅の階段で転倒した——業務上の災害ではありませんが、労災保険には通勤災害の制度があり（労災保険法7条1項3号）、給付内容は業務災害とほぼ同じです。

「通勤」の定義

住居と就業の場所との間の往復等を、合理的な経路及び方法により行うこと（同条2項）。ポイントは次のとおりです。

• 会社に届け出た経路に限られません——合理的な代替経路（運転見合わせ時の迂回等）も含まれます。
• 方法は合理的であれば電車・バス・自転車・徒歩いずれも可。無免許運転など著しく不合理な方法は除外。
• 単身赴任者の赴任先住居と家族の住居の間の移動、複数就業者の就業場所間の移動も対象です。

逸脱・中断——寄り道のルール

合理的経路を外れる（逸脱）か移動を中断すると、その後は原則として通勤になりません。ただし日常生活上必要な行為（労災保険法施行規則8条）をやむを得ず最小限度で行う場合は、経路に復帰した後は保護が復活します。

• 日用品の購入（スーパーでの夕食の買い物）
• 病院の受診、選挙の投票
• 子どもの送迎（保育園・幼稚園）、家族の介護

注意：寄り道の「最中」（スーパー内での転倒）は保護されず、経路復帰後に復活します。飲み会帰りの事故は原則対象外です。

給付内容と自動車保険の関係

療養給付・休業給付（8割）・障害給付・遺族給付など。相手のある交通事故（第三者行為災害）では労災給付と相手方賠償が調整されるため、どちらを先に使うかは戦略判断になります。

会社側の注意

通勤災害には労基法上の災害補償責任はなく、解雇制限（労基法19条）も適用されません。ただし申請への協力、通勤経路の把握、自転車通勤者の保険加入確認などの管理は必要です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-05-07）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。