「このけがは健康保険で」は犯罪の入口——「労災かくし」の構造と対抗法

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従業員の仕事中のけがに、現場の上司が「自分の健康保険で受診して。治療費は会社が出すから」——これは労災かくしの典型的な始まりです。なぜやってはいけないのか、何が起きるのか、会社は何をすべきか。

労災かくしとは

労働者死傷病報告（安衛則97条）：休業4日以上の労災は遅滞なく、4日未満も四半期ごとに所轄労基署長へ提出する義務があります（安衛法100条）。故意に提出しない・虚偽記載（「自宅で転んだ」等）をするのが労災かくしで、50万円以下の罰金（安衛法120条5号）。厚労省は悪質事案を書類送検・公表しています。2025年1月からは死傷病報告の電子申請が原則義務化されました。

会社が隠したくなる理由——すべて短期的利益

• 労災保険料のメリット制（災害率による増減）への影響
• 元請への報告・指名停止等（建設業）
• 労基署の調査・是正勧告の回避

いずれも短期的な利益にすぎず、書類送検・公表・その後の民事紛争と比べれば全く割に合いません。

健保処理で何が起きるか——従業員の損失＝会社の紛争の火種

• 違法：業務上傷病に健康保険は使えません（健康保険法1条）。発覚すれば医療費の返還と労災への切替えの二度手間になります。
• 3割の自己負担が生じます（労災なら療養補償給付で全額無料）。
• 休業補償（実質8割・非課税）を受け損ないます。
• 後遺障害給付・再発時の保護も失います。
• 「自宅で転んだことに」と口裏合わせを求められた従業員は、後に労災を主張する際、会社の隠蔽指示（録音・メッセージ）ごと提出してきます——隠蔽の証拠は従業員の手元に残ります。

労働者側は止められない——隠蔽が必ず破綻する理由

1. 会社が証明を拒否しても申請は止まりません：様式第5号（療養）・第8号（休業）に事業主証明拒否の旨を添えて労基署へ直接提出でき、労基署が会社に照会します——照会が来た時点で隠蔽は露見しています。
2. 労基署への情報提供・申告（安衛法違反として）はいつでも起こり得ますし、隠蔽を強要した言動（録音・メッセージ）は証拠化されます。
3. 申告者への解雇等の報復は労基法104条2項（申告を理由とする不利益取扱いの禁止）に別途違反し、労災療養休業中は解雇制限（労基法19条）もあります——報復は違法の上塗りです。

会社がすべきこと

労災発生時は、①最初から労災手続に乗せる（労災指定医療機関なら従業員の窓口負担なし）②休業4日以上の死傷病報告を遅滞なく提出（2025年1月から原則電子申請）③外国人従業員（技能実習生・特定技能）には特に注意——言語の壁を利用した「健保でいいから」が構造的問題として行政に注視されており、労災保険は在留資格を問わず適用され、悪質事案は書類送検・公表されます。メリット制による保険料増は、刑事立件よりはるかに安い出費です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-10）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。