休職に入る前に、有休が先か休職が先か——順序でお金が大きく変わる
2026-01-15
5秒でわかる結論
病気で休むとき有休と休職のどちらを先に使うべきかを解説。有休は賃金100％・休職は無給が多いこと、傷病手当金（約3分の2・通算1年6か月）との関係、休職発令と有休の優先関係、復職を見据えた使い分けまで。
病気で長期休養が必要になり、会社から「休職の手続を」と言われても、有休が20日残っているなら少し待ってください。どちらを先に使うかで家計の結果が大きく違います。
基本の有利な順序：有休→休職
- 有休：賃金100%（就業規則の定めによる通常賃金等）＋出勤率の計算で有利＋社会保険も通常どおり。
- 休職：多くの会社で無給（就業規則を確認）。生活は健康保険の傷病手当金＝標準報酬日額の3分の2（健康保険法99条）。
単純比較で有休＞傷病手当金。原則は有休を使い切ってから休職です。
重要な法解釈：休職中は有休を請求できない
有休は労働義務を免除する制度です。休職中はそもそも労働義務がないため、休職期間中は有休請求権を行使できないと解されています（昭和31年2月13日基収489号の趣旨）。休職に入ってからでは遅く、休職発令前に決める必要があります。
傷病手当金の時間軸
- 待期3日：連続3日の休み（有休・公休を含む）の後、4日目から支給（99条1項）。待期は有休で完成させても構いません。
- 有休日は不支給：賃金が出る日に傷病手当金は支給されません。ただし有休の方が金額は多いので損ではありません。
- 支給期間：同一傷病につき支給開始日から通算1年6か月（2022年改正で「通算」になり、途中の復職期間はカウントされません）。有休を先に使えば支給開始日が後ろにずれ、保障の終期も後ろに動きます——長期戦ではここが重要です。
例外：休職を先にする方がよい場面
- 復職後に有休を残したい：復職直後の通院・体調不良に備え、5〜10日残す戦略も合理的です。
- 退職の可能性が高い：未消化有休は持ち出せません（買取りは任意）。退職前提なら使い切る。
- 休職期間満了＝自動退職の規定がある場合：有休を先に使えば休職開始日が遅れ、満了日も遅れます——復職までの時間稼ぎに有利です。
行動リスト
- 就業規則の確認：休職中の賃金・休職期間の長さ・満了の効果（自動退職か解雇か）。
- 有休残日数の確認。
- 主治医・会社と傷病手当金の申請準備（事業主証明＋医師の意見欄）。
- 会社に休職を急かされたら「先に有休を消化します」と明示——時季指定権はあなたにあります（労基法39条5項）。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-01-15）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。