従業員の源泉所得税、会社の納付は1日遅れでもペナルティ——不納付加算税と「納期の特例」

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「従業員の所得税はちゃんと給与から引いている」——引いただけでは始まりにすぎません。預かった税金は原則翌月10日までに国に納付する必要があり、遅れれば罰則、しかもこの罰則は情け容赦がないことで有名です。

基本：会社は「源泉徴収義務者」

• 給与を支払う者（会社・個人事業主）には源泉徴収義務があります（所得税法6条・183条）。対象は給与だけではありません：税理士・弁護士などの報酬、デザイン料・原稿料など（204条）も源泉が必要です。
• 納付期限は支払月の翌月10日です（ネットバンキング・e-Taxで納付できます）。

遅れたときの罰：不納付加算税

• 期限後の納付→不納付加算税10%、税務署から指摘される前の自主納付→5%（国税通則法67条）＋延滞税です。
• 重要な点：原則1日遅れでも課されます。救済は「正当な理由」か「過去1年遅延なし＋1か月以内の納付」による免除（67条1項ただし書・国税通則法施行令27条の2）——一度きりのセーフティネットです。賭けてはいけません。
• 資金繰りが苦しくても源泉税の流用だけは絶対にしないこと：従業員のお金の預かり分です。悪質な不納付には刑事罰があります（所得税法240条：10年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金）。

小さい会社の味方：納期の特例

• 給与の支給人員が常時10人未満なら、税務署に「源泉所得税の納期の特例」を申請すると、給与・税理士報酬などの源泉税を年2回の半年払いにできます（1〜6月分は7月10日・7〜12月分は翌年1月20日——所得税法216条・217条）。
• 注意：特例の対象は給与と士業報酬などで、デザイン料・原稿料など204条報酬の一部は特例の対象外です（翌月10日のまま）。適用は申請月の翌月支払分からです。

漏れやすい源泉：非居住者・海外がらみ

• 非居住者への支払：帰国した従業員への最終給与・退職金（退職金の記事参照）、台湾の法人・個人への使用料・人的役務の報酬などの多くは20.42%の源泉が必要です（所得税法212条）。日台間には民間租税取決め（租税条約相当）がありますが、減免は事前の届出書の提出があって初めて適用されます——事後の自動救済はありません。
• 源泉漏れで追徴されるのは会社です（所得税法221条）。帰国済みの本人への求償は現実にはほぼ不可能です。渉外の支払の前に源泉の要否を確認することが、一番安い保険です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-08-24）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。