日本で不動産を買うとかかる税金——購入時・保有中・賃貸時の全体整理

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「日本の物件は台北より安い」——しかし税金と保有コストを含めてこそ本当の価格です。外国人・非居住者にも同様に課税されるので、全体像を押さえておきましょう。

購入時の税金

• 不動産取得税（地方税法73条の2）：固定資産税評価額×原則4％（土地・住宅用建物は3％の特例、宅地は課税標準1/2の特例あり。適用期限は要確認）。購入の数か月後に納税通知が届くため、予算に入れ忘れる人が多い税金です。
• 登録免許税：所有権移転登記にかかります。評価額に登記の種類ごとの税率を乗じます。
• 印紙税：売買契約書に貼付。契約金額に応じた額（例：5,000万円超〜1億円以下の契約で1万円等・軽減後）。
• 仲介手数料・司法書士報酬などの税金以外の費用も別途かかります。

保有中の税金

• 固定資産税：評価額×1.4％（標準税率）。都市計画税：最高0.3％。毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
• 住宅用地特例：200㎡以下の部分は課税標準1/6等。特定空家等に指定されると特例が解除され得る——「税金が最大6倍」と報道されるのはこの話です。

賃貸に出したときの税金

• 賃料収入は不動産所得として確定申告が必要。非居住者でも日本国内の不動産収入は日本の課税対象です。
• 非居住者オーナーへの源泉徴収：法人や個人事業者が非居住者から不動産を借りる場合、賃料支払時に20.42％の源泉徴収が必要（個人が自宅用に借りる場合等は除く）。詳細は別記事で解説します。
• 非居住者は納税管理人を選任して申告・納付を行うのが実務です。

売却時

譲渡所得課税（保有5年超の長期：20.315％／5年以下の短期：39.63％——復興特別所得税・住民税込み。非居住者は住民税部分がかからず税率が異なります）。非居住者が売る場合、買主に原則10.21％の源泉徴収義務——これも別記事で扱います。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-09-29）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。