夜10時以降の仕事は一律25%増し——深夜労働のルール

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飲食・コンビニ・物流・介護——深夜に働く台湾人は多くいます。「時給がもともと高いから深夜手当はない」は誤解です。深夜割増は法律上の義務で、契約で排除できません。

基本ルール

• 22時〜翌5時の労働＝深夜労働で、割増は25%以上（労基法37条4項）。
• 重なったら加算：時間外（25%）＋深夜＝50%、法定休日（35%）＋深夜＝60%、月60時間超の時間外（50%）＋深夜＝75%。
• 深夜帯のアルバイト時給：広告の「時給1,500円」が深夜割増込みの表示なら、基礎時給は1,500÷1.25＝1,200円です——求人票の記載方法を確認してください。

だまされやすいポイント

1. 管理職にも深夜割増はある：管理監督者（労基法41条2号）には時間外・休日割増が適用されませんが、深夜割増は適用されます——「店長は残業代が一切ない」のうち、深夜分は必ず請求できます。
2. 年俸制・固定残業代でも吸収できない：固定残業代で深夜割増を吸収するには「深夜割増○時間分を含む」と明示され区分できることが必要——漠然とした「残業代込み」条項はしばしば否定されます。
3. 仮眠時間：ビル管理・介護の夜勤の仮眠も、呼出し対応が義務づけられていれば労働時間で、深夜割増が発生します。

深夜労働の保護規定

• 18歳未満：深夜労働は原則禁止（労基法61条）。
• 妊産婦（妊娠中・産後1年）：請求があれば深夜労働をさせてはなりません（66条3項）。
• 育児・介護中：小学校就学前の子を養育する人・家族を介護する人が請求したときは、原則として深夜労働をさせられません（育介法19条・20条）。
• 深夜業従事者には自発的健康診断の制度（安衛法66条の2）と、6か月に1回の定期健診義務（安衛則45条）があります。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-17）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。