特定技能の支援計画——義務的支援10項目は一つも欠かせません
特定技能1号の支援計画10項目を解説。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談・行政機関への通報（入管法2条の5・19条の22）と自社支援・登録支援機関委託の選択まで。
特定技能1号は「雇えば終わり」の資格ではなく、受入企業（または委託を受けた登録支援機関）が法定の支援計画を実施する義務を負います。項目は10、全て義務です。
義務的支援10項目。①事前ガイダンス：雇用契約締結後・入国前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の禁止等を、対面またはテレビ電話で、本人が十分理解できる言語で説明。②出入国の際の送迎：入国時は空港から事業所または住居まで、帰国時は保安検査場まで。③住居確保・生活に必要な契約の支援：連帯保証人・社宅提供等（1人当たり7.5㎡以上等の基準）、銀行口座・携帯電話・ライフラインの契約補助。④生活オリエンテーション：生活ルール・交通・災害対応・公的機関の利用方法等（8時間以上が運用上の目安）。⑤公的手続への同行：住民登録・社会保障・税の手続の同行と書類作成補助。⑥日本語学習機会の提供。⑦相談・苦情への対応：十分理解できる言語での対応と、必要に応じた行政機関への案内。⑧日本人との交流促進。⑨転職支援：会社都合（人員整理・倒産等）で雇用継続が困難になった場合の受入先紹介・求職活動のための有給休暇付与等。⑩定期面談・通報：支援責任者が本人とその上司に3か月に1回以上面談し、労基法違反等を発見したら行政機関に通報。
実務の要点。①支援計画書は在留諸申請の添付書類で、実施記録（面談記録・ガイダンス記録）の保存が必須——入管の実地調査で確認されます。②自社実施には体制要件（過去2年の中長期在留者の受入・生活相談実績等）があり、満たせなければ登録支援機関への全部委託を。③支援費用を本人に転嫁すること（給与からの支援費控除）は違法です。④不履行の帰結は改善命令・受入停止・公表で、以後の外国人受入全体に波及します。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-07-30）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。