産前6週・産後8週——産前産後休業の完全ルールとお金の流れ
2025-06-06
5秒でわかる結論
産前6週・産後8週の産前産後休業（労基法65条）を解説。産前は請求制・産後は強制（6週経過後は本人請求+医師の許可で就業可）、出産手当金・社会保険料免除などお金の流れまで。
「パートに産休はない」「外国人は取れない」——どちらも誤りです。産前産後休業は労基法の強行規定で、雇用形態・国籍を問いません。
基本構造（労基法65条）
- 産前休業：出産予定日前6週間（多胎は14週間）——本人の請求制で、ぎりぎりまで働くことも可能です。
- 産後休業：産後8週間——強制です。本人が早く復帰したくても、産後6週間は絶対に就業させられません。6週間経過後は、本人の請求＋医師が認めた業務に限り可能です（65条2項）。
- 対象：正社員・契約社員・パート・派遣——すべて適用。在留資格も問いません。
お金の流れ
- 出産手当金（健康保険）：休業中、賃金の約3分の2（標準報酬日額×2/3×休業日数）。国民健康保険には原則この給付がなく、社保の適用外のパートは注意が必要です。
- 出産育児一時金：1児につき50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）——健保・国保どちらにもあります。直接支払制度で病院が直接受け取ります。
- 社会保険料の免除：産前産後休業中は健保・厚生年金の保険料が労使とも免除（健保法159条の3・厚年法81条の2）——免除期間も年金額に反映されます。国民年金の産前産後免除（4か月）もあります。
- その後は育児休業（原則1歳・最長2歳）＋育児休業給付（最初の180日は67%）に切れ目なくつながります。
解雇からの保護
産前産後休業の期間＋その後30日間は解雇が絶対的に禁止されます（労基法19条）——打切補償などの極めて狭い例外を除き、懲戒事由があっても解雇できません。さらに、妊娠・出産・休業請求を理由とする解雇・不利益取扱いは均等法9条違反です。雇止め（契約の不更新）も同様に9条3項の審査を受けます。
手続リスト
- 会社に産前休業の開始日を申し出る（出産予定日の証明）。
- 出産手当金の申請書（医師の証明欄）→健保組合・協会けんぽへ。
- 社会保険料免除の申出（会社経由で年金事務所）。
- 育児休業の申出（原則開始1か月前まで）。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-06-06）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。