妊娠中、立ちっぱなしの仕事がつらい——軽易業務への転換を請求する権利

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妊娠後も売場で立ち仕事・荷物運び・長時間勤務——日本法は妊娠中の労働者に「請求すれば使える」権利を一式用意しています。重要なのは、請求しなければ自動的には発生しないことです。

軽易業務への転換（労基法65条3項）

• 妊娠中の女性が請求したときは、会社は他の軽易な業務に転換させなければなりません。医師の診断書は法律上の要件ではありません（母健連絡カードがあると円滑です）。
• 行政解釈では、会社に軽易業務を新設する義務まではありません——しかし既存業務内の調整（立ち→座り・重量物→軽作業・外勤→内勤）への対応は必要で、全面拒否・放置は均等法13条の母性健康管理措置義務違反が重なります。
• 転換後の賃金：同額の保障はありませんが、妊娠・転換請求を理由とする減給・降格は均等法9条3項が禁止する不利益取扱いです。広島中央保健生協事件（最一小判平26.10.23民集68巻8号1270頁）：妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格は、本人の自由な意思による承諾等がない限り原則違法とされました。

妊産婦のその他の請求権

1. 時間外・休日・深夜労働の免除（66条2項・3項）：妊産婦（妊娠中＋産後1年）が請求すれば、残業・深夜労働をさせられません。
2. 変形労働時間制の制限（66条1項）：請求すれば、1日8時間・週40時間を超える労働は不可になります。
3. 通院時間の確保（均等法12条）：妊婦健診の時間を与えなければなりません（妊娠23週までは4週に1回など）。
4. 母健連絡カード（均等法13条）：医師の指示（通勤緩和・休憩・休業など）を記載して提出すれば、会社は相応の措置を講じる義務を負います——「医者に休めと言われた」と口頭で伝えても動かない会社への書面の武器です。

不利益に扱われたら

妊娠・請求を理由とする解雇・雇止め・降格・減給は均等法9条3項違反（マタハラ）です。妊娠中＋産後1年以内の解雇は、会社が妊娠以外の理由を証明できなければ無効です（9条4項）。都道府県労働局雇用環境・均等部の相談・調停（無料）が利用できます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-02-28）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。