労基法違反の罰則と書類送検・企業名公表
2025-09-11
5秒でわかる結論
労基法違反の罰則を解説。強制労働禁止違反の1年以上10年以下の拘禁刑（117条）から割増賃金不払等の6か月以下の拘禁刑・30万円以下罰金（119条）までの構造、両罰規定（121条）、是正勧告から書類送検への分水嶺（勧告無視・重大労災・悪質不払）、厚労省の企業名公表リスト（毎月更新・概ね1年掲載）まで。
労基法の罰則は、強制労働禁止違反（5条）の1年以上10年以下の拘禁刑（117条）を最高に、36協定なしの時間外労働（32条）・割増賃金不払（37条）等の6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（119条）、賃金全額払違反（24条）・就業規則未届（89条）等の30万円以下の罰金（120条）という構造で、両罰規定（121条）により行為者と法人の双方が処罰されます。最低賃金法4条違反には50万円以下の罰金があります（同法40条）。
是正勧告から送検への分水嶺
- 臨検監督→是正勧告→是正報告が通常の流れで、誠実に対応すれば原則送検されません。送検の典型は、勧告の無視・虚偽報告、死亡事故等の重大労災、悪質な賃金不払、労災かくし、過労死事案です。送検は全国で年数百件規模です。
公表の実害
- 起訴されても多くは数十万円規模の罰金刑ですが、前科と報道に加え、厚労省が毎月更新する「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（概ね1年掲載）により、求人・取引・融資への実害が続きます。
優先順位
- ①36協定・就業規則等の手続整備②割増賃金の計算・支払の総点検③臨検・勧告への誠実対応と期限内報告④重大労災時の早期の弁護士関与。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-09-11）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。