裁判まではしたくない——「民事調停」：費用は訴訟の半分、簡易裁判所で話し合いの解決

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「相手が30万円を返してくれない。でも裁判は高いし面倒だ」——そんなとき、日本には「自力交渉」と「訴訟」の中間にある制度、民事調停があります。

民事調停とは

• 簡易裁判所（原則として相手方の住所地）に申し立てます（民事調停法3条）。
• 裁判官（または調停官）＋民間出身の調停委員2名による調停委員会が、双方の言い分を別々に聞きながら解決案を調整します——公開法廷での対決ではなく、話し合いの場です。
• 手数料は訴訟の約半分：請求額30万円なら、訴訟の印紙代3,000円に対し調停は約1,500円。
• 非公開で行われるため、紛争を大ごとにしたくない場合にも向きます。

最大の利点：調書＝確定判決

調停が成立して調書に記載されると、その調書は確定判決と同一の効力を持ちます（民事調停法16条）。相手が履行しなければ、改めて裁判をすることなく強制執行（預金・給料の差押え）を申し立てられます。単なる私製の和解書とは決定的に違う点です。

不成立になったら

• 話がまとまらなければ調停不成立となります。ただし、不成立の通知を受けてから1か月以内に訴えを提起すれば、調停申立ての時に訴えを提起したものとみなされます（民事調停法19条）。時効の面でも、調停申立て自体に時効の完成猶予の効果があります（民法147条1項3号）。
• 裁判所が職権で「調停に代わる決定」（17条決定）を出すこともあります——双方が2週間以内に異議を出さなければ確定し、調停成立と同じ効力です。

調停に向く紛争・向かない紛争

• 向く：貸金返還・売買代金・賃貸借の原状回復・修繕・近隣の騒音・ペットのトラブルなど、金額が大きくない・関係を保ちたい・証拠が十分でない事件。
• 向かない：相手が完全に無視している場合（調停は相手の出席が必要で、欠席が続けば不成立）・財産の緊急保全が必要な事件（民事保全が別にあります）・複雑な法律問題で判決による判断が必要な事件。

申立書には裁判所の定型書式があります。日本語が不自由な場合は弁護士に代理を依頼できるほか、通訳の手配は事前に書記官に相談してください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-10-17）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。