台湾人と日本人の結婚——手続の順序、氏、在留資格の変更

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台日間の婚姻は毎年多数あります。手続は複雑に見えますが、順を追えば明確です。「日本で先に届け出る」一般的なパターンで説明します。

手続の順序

• ①書類の準備：台湾人側は「婚姻要件具備証明書」（台北駐日経済文化代表処が発行）＋戸籍謄本＋訳文。日本人側は戸籍謄本です。
• ②市区町村への婚姻届：日本の婚姻は届出により成立します（民法739条）。受理されれば日本側では婚姻が有効に成立し、日本人の戸籍に配偶者が記載されます。
• ③台湾側の登記：日本の婚姻届受理証明書（＋訳文）をもって台湾の戸政事務所で結婚登記をします（代表処経由も可）。台湾は2008年から登記婚主義のため、日本で届け出ただけで台湾の登記をしないと、台湾法上の効力に問題が残ります。必ず両方行ってください。

氏：自動的には変わらない

• 日本人同士の婚姻では夫婦同氏が必要ですが（民法750条）、外国人との婚姻にはこの規定は適用されません——2人とも氏は変わりません。
• 日本人配偶者が台湾人配偶者の氏に変えたい場合、婚姻の日から6か月以内なら市区町村への届出だけで変更でき、家庭裁判所の許可は不要です（戸籍法107条2項）。6か月を過ぎると家裁の許可が必要になります。
• 台湾人側は通称名（通名）の住民票記載を市区町村に申し出ることができ、日常生活や銀行で使えることが多いです。

在留資格：「日本人の配偶者等」

• 結婚しても在留資格が自動的に変わるわけではありません。入管に「日本人の配偶者等」への変更を申請します。審査のポイントは婚姻の真実性（交際の経緯・写真・やり取りの記録・質問書）と生計の安定性（収入・納税）です。
• 就労資格（技術・人文知識・国際業務など）のまま働き続けるなら変更しなくても構いませんが、配偶者資格は職種制限がなく、永住申請でも有利な身分系の資格です。
• 偽装結婚は重罪です：在留資格取得目的の偽装婚は公正証書原本不実記載罪（刑法157条。5年以下の拘禁刑）や入管法の虚偽申請の罪に当たり、仲介者も処罰されます。当然、在留資格の取消し・退去強制の対象です。ネット上の「お金で配偶者ビザを取る」という広告には絶対に関わらないでください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-05-18）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。