企業SNSと著作権——画像・フォントの落とし穴
2025-08-23
5秒でわかる結論
企業SNSと著作権を解説。画像無断転載による複製権（著作権法21条）・公衆送信権（23条）侵害、引用の要件（32条・パロディ事件＝最一小判昭和55年3月28日民集34巻3号244頁）、フリー素材のライセンス確認、書体の著作物性を原則否定したゴナ書体事件（最一小判平成12年9月7日民集54巻7号2481頁）とフォントライセンス契約違反、法人罰金3億円（124条）まで。
会社のSNSアカウントによる画像の無断転載は複製権（著作権法21条）・公衆送信権（23条）の侵害であり、出典明記や非営利は免責理由になりません。民事では差止め・損害賠償（114条の推定）、刑事では法人に3億円以下の罰金（124条）があります。
適法に使う方法
- 引用（32条）は、公表された著作物につき、自己の記述が主で引用が従であること、明瞭区別、出所明示（48条）が必要です（判断枠組みはパロディ・モンタージュ事件——最一小判昭和55年3月28日民集34巻3号244頁参照）。フリー素材は各サイトのライセンス条件（商用可否・加工可否・クレジット要否）の確認が必須です。プラットフォームの公式シェア機能は原則許諾範囲内ですが、スクリーンショットの再アップは別です。
フォントの注意点
- 書体自体の著作物性は原則否定されます（ゴナ書体事件——最一小判平成12年9月7日民集54巻7号2481頁）。しかしフォントソフトのライセンス契約違反は債務不履行となり、商用・ロゴ使用の制限違反による追加請求の実例があります。
会社の体制
- SNS運用規程・素材のライセンス管理台帳・担当者研修を整え、警告受領時は放置せず速やかに事実確認・削除・協議すべきです。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-08-23）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。