「子どもがいるので残業したくない」は権利——残業の免除・制限・深夜業制限の請求

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「毎日お迎えがあるから残業できない」——気後れする必要はありません。育介法は三段構えの「残業しない権利」を定めており、請求すれば法律効果が発生します。

三点セット

1. 所定外労働の制限（残業の全面免除）（育介法16条の8・16条の9）：小学校就学前の子を養育する労働者（2025年4月から3歳未満より拡大）・要介護家族を介護する労働者が請求すると、会社は所定労働時間を超えて働かせることができません——いわば「定時退社権」です。
2. 時間外労働の制限（17条・18条）：同じ対象者が請求すると、法定時間外労働は月24時間・年150時間が上限になります。
3. 深夜業の制限（19条・20条）：請求すると22時〜5時に働かせることができません。

請求のルール（共通）

• 開始日の1か月前までに書面で請求・1回につき1か月以上1年以内（深夜業は6か月以内）・回数制限なし（繰り返し請求できます）。
• 例外：事業の正常な運営を妨げる場合は会社が拒めます——ただし認定は厳格で、慢性的な人手不足は該当しません。
• 除外：雇用1年未満・週2日以下など（類型により労使協定での除外）。
• 請求・取得を理由とする解雇・降格・減給などの不利益取扱いは禁止です（16条の10・18条の2・20条の2）。

使い分けの実務

• まったく残業したくない→①所定外労働の制限。柔軟性を残して上限だけ→②時間外労働の制限。夜勤の免除→③深夜業の制限。併用も可能です。
• 男女とも使え、パートにも外国人にも適用されます。
• 「みんな残業しているのだから」という同調圧力に法的な力はありません——書面で請求した後の、制限を超える労働指示はそれ自体違法です。

関連制度

36協定自体にも一般的上限があります（月45時間・年360時間など・労基法36条）。妊産婦の残業・深夜免除は労基法66条（別ルート）。3歳未満の時短勤務（育介法23条）とは併用でき、「6時間勤務＋残業免除」は法律が保障する働き方です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-11-01）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。