有休の買取りは許されるか——原則違法・例外は3つ

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「人手不足で休ませられないなら金銭で解決したい」——年次有給休暇の買上げは、日本法では原則違法・例外的に適法です。方向を間違えると労基法違反になります。

なぜ原則違法か

年休は労基法39条が保障する権利で、目的は現実に労働者を休ませることにあります。事前に「有休は買い上げ、実際には与えない」と約束することは休暇権を金銭で奪うもので、39条違反として行政解釈上明確に否定されています（違反には労基法119条の罰則）。「どうせ買い取るから」と取得を拒めば当然違法です。

適法な3つの例外

• 退職時に残った有休：退職により権利が消滅するため、買取りは休暇目的を害しません。退職日確定後の任意の買上げは適法です（義務ではありません）。
• 時効消滅した有休：年休は2年で時効消滅します（労基法115条）。消滅分への慰労金的な支払は適法です。
• 法定日数を超える会社独自の有休：法定は勤続6年半以上で年20日。就業規則で25日与えているなら、超過5日分の買取りは自由です。

買取価格の決め方

例外的買取りの単価に法定の計算方法はなく、就業規則・労使の合意で決めます。基本給の日割りなどが一般的です。退職時の買取金の税務上の取扱い（退職所得か給与所得か）は税理士に確認してください。

経営者の正しい対応

• 買取りは年5日の時季指定義務（労基法39条7項）の代わりになりません——違反は30万円以下の罰金です。
• 消化率が低い根本原因（人員・業務量）の解消こそが本筋です。
• 退職時の買取りは円満退職の交渉材料になりますが、従業員が「全部消化してから辞める」と言えば会社は止められません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-09-05）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。