転職先から「退職証明書」を求められた——会社には交付義務がある（労基法22条）、しかも勝手なことは書けない

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転職活動で退職証明書の提出を求められたのに、前の会社が出してくれない、あるいは頼んでいない「懲戒解雇」の文字を書かれた——法律はどう定めているでしょうか。

会社の交付義務（労基法22条1項）

労働者が退職に際して次の事項の証明書を請求したときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）

違反には30万円以下の罰金があります（120条1号）。離職票は雇用保険の書類であり、退職証明書は労基法上の別の権利です。請求権の時効は退職後2年（115条）。

最重要ルール：請求した事項しか書けない

労基法22条3項により、証明書には労働者が請求しない事項を記入してはなりません。「使用期間と業務の種類」だけ請求すれば、会社が勝手に退職事由（例えば懲戒解雇）を書くことはできません。転職先に退職の経緯を知られたくない場合は、必要最小限の事項だけ請求しましょう。

22条4項は、第三者と謀り、国籍・信条・社会的身分・組合活動について秘密の記号を付す等して就業を妨げること（いわゆるブラックリスト）を禁じています。

解雇理由証明書（22条2項）

解雇予告を受けた労働者は、予告日から退職日までの間にも解雇理由の証明書を請求できます。解雇を争うならこれが第一歩——会社の主張する解雇理由を固定し、事後の追加・変更を防ぎます（訴訟で当初書かなかった理由を追加すれば、その信用性が疑われます）。

会社が出さないとき

1. 書面（特定記録郵便・メール）で記載事項を指定して正式に請求。
2. なお交付しなければ労働基準監督署へ申告（104条）。罰則を背景に行政指導は通常有効です。
3. 不交付により転職に失敗した等の損害は、理論上賠償請求の対象です。

在留資格の変更・更新でも役立つ

外国人の転職では、入管手続（就労資格証明書の交付申請・在留期間更新）で前職の退職証明書・源泉徴収票を求められることがよくあります。退職時にまとめて請求しておくと、後日前の会社に連絡する手間が省けます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-07-23）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。