日本で退職した後の14日・20日の期限——もらう書類と保険の切替え

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日本で退職した後には、期限の短い手続が連続します。遅れると余計な出費になったり、もらえるものを逃したりします。チェックリストとしてどうぞ。

会社から受け取る書類

• 離職票（雇用保険）：失業給付の申請に必須。退職後10日〜2週間程度で届くのが通常。
• 源泉徴収票：確定申告・転職先で必要。
• 雇用保険被保険者証・基礎年金番号の分かるもの（会社保管の場合）。
• 退職証明書（請求があれば会社に交付義務——労基法22条）。

健康保険——3択・最短14日

• 国民健康保険：退職後14日以内に市区町村で手続。
• 任意継続：従前の健康保険を最長2年継続。被保険者期間2か月以上＋退職日の翌日から20日以内の申請が要件（健康保険法37条）。20日を過ぎると原則選べません。
• 家族の扶養：収入要件を満たせば。
• 保険料は任意継続（全額自己負担）と国保（前年所得ベース）の両方を試算して選ぶのが正解です。

年金——14日以内に種別変更

次の職場がすぐ決まっていなければ、14日以内に国民年金への種別変更を（国民年金法12条）。納付が苦しければ免除・猶予の申請を。放置が一番損です。

失業給付——2025年から早くなった

自己都合退職の給付制限は2025年4月から原則1か月に短縮されました（5年内3回以上の自己都合退職は3か月）。待期7日＋1か月で受給開始。受給には「働ける状態＋求職活動」が必要で、外国人は就労可能な在留資格が前提です。離職理由の記載に異議があればハローワークに申し出られます。

※帰国する場合は年金の脱退一時金（出国後2年以内）もお忘れなく（関連記事参照）。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-05-24）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。