少数株主の権利地図——3%・3分の1・過半数で何ができるか
2025-09-06
5秒でわかる結論
持株比率ごとの少数株主の権利を解説。1株（代表訴訟847条・総会決議取消しの訴え831条）、1%（議題提案権303条）、3%（帳簿閲覧433条・総会招集請求297条・役員解任の訴え854条）、1/3超（特別決議の阻止）、過半数・2/3・9/10（株式等売渡請求179条）の権利地図と自衛策まで。
持株比率ごとの主な権利は次のとおりです（非公開会社前提）。
権利地図
- 単独株主権：株主代表訴訟（会社法847条）、決議取消しの訴え（831条）、議事録等の閲覧、非公開会社の株主提案権（303条）。
- 3%：会計帳簿閲覧請求（433条）、株主総会招集請求（297条）、役員解任の訴え（854条）。
- 10%：解散の訴え（833条）。
- 3分の1超：特別決議の拒否権（定款変更・合併・事業譲渡を阻止できる攻防の生命線）。
- 過半数：普通決議＝役員の選任・解任（人事権）・配当。
- 3分の2：特別決議（309条2項）。
- 9割：特別支配株主の株式等売渡請求（179条）による少数株主の締め出し。
少数株主の自衛
- 締め出しへの武器の順序は、帳簿閲覧（3%）→代表訴訟→総会招集請求→解散請求（最終手段）。希釈化には不公正発行の差止め（210条）・新株発行無効の訴え（828条）で対抗します。
多数派側の注意
- 帳簿閲覧請求の不当拒絶には過料と仮処分のリスクがあります。少数株主の整理は任意買取交渉→売渡請求→株式併合の順で、各段階に価格・手続の争訟リスクがあるため専門家の設計が必要です。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-09-06）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。