身元保証書はまだ使えるか——2020年民法改正後は極度額がないと無効

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採用時に家族等を保証人とする「身元保証書」。社員が会社に損害を与えたら保証人が賠償する、というこの書面、今どれだけの効力があるのでしょうか。

身元保証法による制限

• 期間：定めがなければ3年、定めても上限5年（身元保証法1条・2条）。自動更新条項は無効で、更新には再契約が必要。
• 通知義務（3条）：業務上不適任・不誠実な事跡により保証責任が生じるおそれがあるとき、任務・任地の変更で保証人の責任が加重されるときは、会社は保証人に通知しなければならず、保証人は通知を受けて契約を解除できます（4条）。通知を怠ると責任判断で会社に不利に考慮されます。
• 裁量減責（5条）：裁判所は会社の監督上の過失等一切の事情を斟酌しなければならず、実際の判決では保証人の責任は大幅に限定されがちです。

2020年民法改正——極度額のない身元保証は無効

身元保証は将来の不特定債務の個人保証（個人根保証契約）であり、改正民法下では極度額を定めなければ全体が無効です（民法465条の2）。改正前の古い書式のままでは1円も請求できません。「極度額○○万円」の明記が必須です。

それでも使うか

金銭回収の機能は限定的です（本人への請求自体が公平分担の法理で制限されます。茨城石炭商事事件・最判昭和51年7月8日労働判例275号12頁）。しかし家族が知って関与するという心理的な牽制、緊急連絡先としての機能には意味があります。現金・貴重品・重要顧客情報を扱う職位に限定し、現実的な極度額を設定するのが改正後の正解です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-07-04）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。