日本で交通事故に遭ったら——現場でやるべき5つのことと賠償の基本

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日本で車やバイクの事故に遭った場合、現場での対応がその後の賠償に直結します。順を追って説明します。

現場で必ずやるべき5つのこと

• ①停車・負傷者の救護：道路交通法72条1項により運転者には救護義務があります。停まらずに立ち去ればひき逃げとなり、救護義務違反は最高で10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です（道路交通法117条2項）。
• ②警察への通報（110番）：報告義務も72条の義務です。軽い接触で相手が「示談で済ませよう」と言っても必ず通報を——通報がないと交通事故証明書（自動車安全運転センター発行）が取得できず、保険請求が極めて困難になります。
• ③現場の記録：写真（車両損傷・路面・信号・ブレーキ痕）、相手の氏名・住所・ナンバー・保険会社、目撃者の連絡先。
• ④自分の保険会社への連絡。
• ⑤受診：その場で無事と思っても受診を。頸椎捻挫（むちうち）は数日後に症状が出ることが多く、受診が遅れるほど事故との因果関係の証明が難しくなります。

「物損」と「人身」の区別

警察の処理には物損事故と人身事故があります。負傷したのに物損扱いのままだと実況見分調書が作成されず、過失割合の争いで不利です。負傷した場合は医師の診断書を警察に提出し、人身事故へ切り替えましょう。

賠償金の3つの基準

• 人身損害の賠償実務には自賠責基準＜任意保険基準＜裁判所基準の3つの計算基準があります。保険会社の当初提示は自賠責基準に近いことが多いです。
• 裁判所基準（実務上は日弁連交通事故相談センター『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』が代表）は保険会社提示額を大きく上回るのが通常で、慰謝料・休業損害・後遺障害の金額差は数倍になることもあります。
• 強制保険（自賠責保険。自動車損害賠償保障法）は人身損害のみが対象で、車両などの物損は自賠責の対象外。相手の任意保険か直接請求（民法709条）によります。

過失割合

実務では『別冊判例タイムズ38号』の類型化基準が参照されます。交差点・直進対右折・車線変更など類型ごとに基本割合があり、具体的事情で修正されます。保険会社の主張する割合が正しいとは限らず、争う余地があります。

相手が無保険・ひき逃げで特定できない場合は、政府保障事業（自動車損害賠償保障法72条）で人身損害の填補を受けられます。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-12-03）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。