日本で確定申告は必要か——「要・不要」の判定と罰則

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「会社が税金をやってくれているのに、自分でも申告が要るのか？」——在日華人から最もよく受ける税務の質問です。判定方法を整理します。

原則：会社員は不要。年末調整があるから

1社からだけ給与を受ける人は、会社が年末に年末調整で所得税を精算するので、原則として確定申告は不要です（所得税法121条1項）。

しかし次の人は申告が「必要」（所得税法120条）

• 副業などの所得が20万円超：ネット販売・デリバリー・動画収益・不動産賃貸など、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合。「所得」（収入−経費）である点に注意。またこの20万円ルールは所得税の申告を免除するだけで、住民税は別途市区町村への申告が必要です。
• 2か所以上から給与：本業以外のアルバイト給与（年末調整されない分）が20万円を超える場合。
• 年収2,000万円超：年末調整の対象外となり、自分で申告する必要があります。
• 個人事業主・フリーランス：当然必要です。青色申告（事前承認制）なら最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。
• 年の途中で退職して年末調整を受けていない人：申告すれば還付になることが多いです。

期間と方法

• 申告期間は翌年2月16日〜3月15日。還付申告は1月から5年間いつでも提出できます。
• e-Tax＋マイナンバーカードが最も便利です。税務署の申告会場でもサポートが受けられます。

申告しなかった場合

• 無申告加算税：原則15%（50万円超の部分は20%。さらに高額部分は加重）。税務調査前に自主的に申告すれば軽減されます（国税通則法66条）。
• 延滞税が日割りで加算されます。故意の隠蔽は重加算税40%（国税通則法68条）、悪質な事案は刑事告発もあります（所得税法238条：脱税は最高10年以下の拘禁刑）。
• 外国人にとって特に重要なのは、納税証明・課税証明が永住・在留期間更新・家族滞在の審査の中核資料だということです。無申告・滞納は審査上明確なマイナス事実になります。

国外に収入がある人（台湾の家賃・配当など）は、居住者の判定や外国税額控除の問題が別途あるので、税理士への個別相談をおすすめします。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-02-17）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。