手術後に容体が悪化、医療ミスでは——カルテ開示請求と医療事故対応の進め方

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家族が手術後に急変して死亡、説明は曖昧——「病院を訴える」前に、順序を間違えるとすべてを失います。第一歩は常に証拠です。

第一歩：カルテ開示請求

• 患者本人（死亡時は遺族）は診療記録（カルテ・看護記録・検査画像・手術記録・麻酔記録）の開示請求権を持ちます：個人情報保護法33条＋厚労省「診療情報の提供等に関する指針」（遺族への開示も指針に明記）。
• 方法：病院の窓口へ書面で申請（本人確認・続柄の証明）。費用はコピー実費など。拒否できるのは例外事由（第三者の権利利益を害する等）のみ——「調査中だから」は拒否理由になりません。
• 改ざんのおそれがある場合：開示請求の前に裁判所の証拠保全（民訴法234条）——裁判官・執行官が病院に赴き、カルテをその場で保全します。電子カルテは修正履歴（ログ）ごと確保するのが実務です。弁護士に依頼すべき場面です。

医療過失の立証という山

• 請求構成：診療契約の債務不履行（民法415条）または不法行為（709条）——いずれも①過失（当時の医療水準からの逸脱）②因果関係③損害の立証責任は患者側にあります。
• 「結果が悪い＝過失」ではありません——医療には不確実性があり、説明義務違反（十分な説明なく侵襲行為を行った）という別の構成も重要です（最三小判平成13年11月27日民集55巻6号1154頁〔乳房温存療法事件〕：説明義務違反の慰謝料を認容）。
• 協力医（意見書を書く他院の専門医）の確保が勝敗を分けます——医療専門の弁護士経由で探すのが現実的です。
• 時効：人身損害は知った時から5年（民法724条の2・167条）。

訴訟以外の選択肢

1. 説明交渉：遺族説明会の開催要求——病院側の誠実な対応（院内事故調査）を引き出します。
2. 医療事故調査制度：死亡・死産で「予期しなかった」事案は、病院に院内調査＋医療事故調査・支援センターへの報告義務があります（医療法6条の10以下）——遺族からセンターへ調査を依頼することも可能です。
3. 医療ADR（弁護士会の医療紛争あっせん）：非公開・柔軟・低費用。
4. 示談：病院側の保険（医師賠償責任保険）からの支払い——過失が明らかな事案は訴訟前に解決することも多いのです。
5. 外国人患者の遺族（台湾在住）も請求できます——委任状・相続証明（台湾の戸籍）の準備は当サイトの国際相続の記事を参照してください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-11-25）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。