外国人従業員が労災に遭ったら——保険は全面適用、ただし外国人特有の論点があります
外国人の労災を解説。在留資格を問わない労災保険の適用（不法就労者も対象）、帰国後の給付継続と海外送金、海外居住遺族の受給、帰国予定外国人の逸失利益算定（最三小判平成9年1月28日民集51巻1号78頁）、申請支援と労災かくしの刑事罰まで。
外国人従業員の労災は、保険の適用自体は日本人と全く同じです。そのうえで、会社が知るべき特有の論点があります。
大前提：在留資格は労災に影響しない。労災保険法の「労働者」は国籍・在留資格を問わず、不法就労者にも適用されます（行政解釈・裁判例で確立）。「不法就労だから労災にしない」は、労災かくし（労安衛法100条・120条の虚偽報告罪）と不法就労助長罪の二重の違法です。
論点1：帰国後の給付。療養・休業・障害・遺族の各（補償）給付は帰国後も継続し、年金型給付は海外口座への送金が可能です。帰国前に申請を完了させ、連絡先と口座を確保するのが会社の支援です。
論点2：海外居住の遺族。死亡事故の遺族（補償）給付は、受給権者（配偶者・子・父母等）が台湾在住でも受給できます。身分関係の証明は台湾の戸籍謄本等＋訳文で行います。
論点3：民事賠償の逸失利益。労災保険とは別に、安全配慮義務違反（労契法5条）の損害賠償請求があり得ます。外国人の逸失利益について、最三小判平成9年1月28日民集51巻1号78頁は、帰国予定の外国人については日本で就労可能な期間は日本での収入を、その後は母国での収入を基礎に算定するとしました。永住者・長期在留者は日本人基準に近づきます。在留資格の種類・更新見込みが賠償額を大きく左右する、訴訟上の攻防点です。
論点4：手続支援。①労災の申請書類は全て日本語で、会社の記入支援は当然の実務です（事業主証明欄はもともと会社が書くもの）。②会社が協力しなくても労働者は労基署に直接申請でき、非協力は会社の立場を悪くするだけです。③医療場面の通訳・多言語対応の労災指定医療機関の確保。④死傷病報告の不提出・虚偽記載（労災かくし）は刑事罰の対象で、言語弱者である外国人の事案は悪質と評価されやすい点に注意してください。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-03-05）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。