「不法滞在とは知らなかった」は言い訳にならない——不法就労助長罪と雇用前の確認義務
2026-04-07
5秒でわかる結論
不法滞在者を雇った・資格外の仕事をさせた雇用主は不法就労助長罪（入管法73条の2・3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）。在留カードを確認しなかった過失でも免責されません（同条2項）。2025年6月成立の改正法による罰則引上げの動向も解説。
「ビザがあると本人が言ったので信じた」——雇用側が立件される不法就労助長罪では、確認しなかったこと自体が過失であり、過失でも有罪です。
不法就労助長罪
入管法73条の2：①不法滞在者・無資格者に業務をさせる②外国人に資格外活動（許可の範囲超え）をさせる③これらをあっせんする——3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科可）。法人も処罰されます（両罰規定）。
- 過失は免責されない（73条の2第2項）：「在留資格を知らなかった」という抗弁は、無過失（なすべき確認をしても知り得なかった）の場合にのみ成立します——何も確認していない「知らなかった」はそのまま有罪です。
- 2025年6月に成立した改正入管法では助長罪の罰則引上げ（5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金）など厳罰化の方向です——施行後は雇用管理の重要性がさらに高まります。
- 付随する行政上の制裁：技能実習・特定技能の受入れ停止、経営・管理ビザ更新でのマイナス評価など、外国人経営者自身の在留にも影響します。
正しい確認方法
- 在留カードの原本を確認（コピー・写真は不十分）：在留資格・期限・就労制限の有無欄。
- 資格外活動許可：留学・家族滞在は「原則就労不可」——裏面の許可印（週28時間以内等）を必ず確認。
- 偽造カード対策：出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリ」でICチップを読み取って照合——目視では見分けられない精巧な偽造カードが流通しており、読取アプリが現在の実務標準です。失効番号照会システムも併用を。
- 技人国等の場合：業務内容と資格の整合性（単純労働は不可）も確認——「カードがある」ことは「この仕事が合法」を意味しません。
- 雇用後：外国人雇用状況届出（ハローワーク）は義務です（労働施策総合推進法28条・未届は30万円以下の罰金）。期限管理（更新漏れ→オーバーステイの瞬間から不法就労）も雇用側の仕事です。
問題が発覚したら
雇用中の外国人が実はアルバイト超過・資格と業務の不一致だった場合：直ちにその状態を止める→適正化の可否を専門家に相談——隠して雇用を続けることは、過失犯を故意犯に格上げする行為です。本人も退去強制・上陸拒否期間に直面します。双方にとって早期の対処が最善です。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-04-07）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。