内部通報と公益通報者保護法——2025年改正で「通報者捜し」が禁止に

閱讀本文中文版 →

会社の検査データ改ざんや社会保険逃れに気づいたとき、声を上げたら解雇されるのか——日本には公益通報者保護法があり、2025年改正で報復には刑事罰まで入りました。

保護の構造

• 保護対象は、労働者（派遣・退職後1年以内・役員を含む）が行う、一定の法令違反（刑事罰・行政罰の対象となる違反）についての通報です。
• 効果は、公益通報を理由とする解雇の無効、降格・減給等の不利益取扱いの禁止、通報者への損害賠償請求の禁止。
• 3つのルートと要件：①社内窓口（思料すれば足りる＝最も低いハードル）②行政機関（信ずるに足りる相当の理由）③報道機関等（②＋証拠隠滅のおそれ等の特別事由）。内部優先の設計ですが義務ではありません。

会社側の義務

• 常時使用労働者301人以上の事業者には内部通報体制の整備義務（300人以下は努力義務）。通報対応業務従事者には刑事罰付きの守秘義務があります。

2025年改正（令和7年6月成立）

• 通報を理由とする解雇・懲戒処分に刑事罰（行為者・法人の両罰）——「民事上無効」から「犯罪」へ。
• 通報者の探索の禁止が明文化——「誰が通報した」の犯人捜し自体が違法に。
• 通報妨害行為の規制、保護対象の拡大など。施行は公布から1年6か月以内＝2026年中の予定です。

通報前の実務

• 証拠の確保が先：指示メール・録音・書類の写し（ただし機密文書の大量持出しは逆に懲戒事由とされ得るため、通報に必要な範囲で）。
• 社内窓口がない・信用できないなら、所管行政機関（労基署・消費者庁等）への通報も保護されます。
• 報復を受けたら、解雇無効の地位確認・損害賠償を。通報と不利益取扱いの時間的近接性が最有力の立証材料です。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-06-14）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。