日本に保証人がいない——賃貸・入院・入学はどうするか

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「保証人を記入してください」——賃貸・入院・子どもの入学と、日本では至るところで保証人を求められます。来日して間もない、親戚は全員台湾、という人のための代替手段を整理します。

賃貸：保証会社がすでに主流

• 現在の日本の賃貸実務では、多くの物件が家賃債務保証会社の利用を指定しており（初回保証料は家賃の30〜100%程度、年次又は月次の更新料あり）、個人の連帯保証人は主流ではなくなっています。日本に親しい知人がいなくても部屋は借りられます。
• 保証会社の審査で見られるのは、収入（家賃の3倍が一般的な目安）・在留資格と期間・勤務先です。1社に断られても終わりではありません——会社ごとに基準が違うので、仲介業者に複数社を当たってもらいましょう。
• なお、2020年4月施行の改正民法により、個人が連帯保証人になる根保証契約は「極度額」（上限額）を定めなければ無効です（民法465条の2）。友人に保証人を頼まれたときは、まず極度額がいくらと書かれているか確認してください。
• 保証を一切使わない選択肢として、UR賃貸（保証人・保証会社不要）、公営住宅（自治体によっては保証人免除）があります。

入院：身元保証人

• 病院の多くは「身元保証人」（医療費の支払・緊急連絡・遺体の引取りなど）を求めます。しかし厚生労働省の通知（医政医発0427第2号・平成30年4月27日）は、身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒否してはならないと明示しています（医師法19条1項の応招義務の解釈）。拒否されたらこの通知を引いて交渉するか、保健所に申告できます。
• 代替手段として、保証金の預託・クレジットカードの登録・民間の身元保証サービス（費用と契約内容に注意）があります。

入学・奨学金など

• 大学入学の保証人は、留学生なら教職員や留学生支援団体で代替できることが多いので、まず大学の国際課に相談を。
• 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は機関保証制度で人的保証を代替できます。

最も大切な心構えとして、「保証人がいない」ことには今日の日本ではほぼ制度的な代替手段があります。素性の知れない「保証人代行業者」にお金を払わないでください——在職証明の偽造や偽の保証人サービスは、あなた自身を私文書偽造（刑法159条）などの犯罪に巻き込みかねません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-10-26）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。