携帯の契約・口座開設で在留カードを求められる——「必須」の場面と、断れる場面

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「DVDレンタルでも在留カードのコピー」「ジムでパスポートを撮影」——どれが法律の要求で、どれが会社の過剰収集なのでしょうか。

法律上、本人確認が「必須」の場面

• 銀行・証券・送金：犯罪収益移転防止法（犯収法4条）の取引時確認——口座開設・200万円超の現金取引・10万円超の現金振込など。外国人の確認書類は在留カード（住所・在留期間の記載）が標準です。在留期間内でないと口座開設を断られる運用も犯収法由来です。
• 携帯電話の契約：携帯電話不正利用防止法——契約時の本人確認義務。転売目的の契約は犯罪です。
• 古物買取（中古品を売る）：古物営業法——1万円超の買取などで本人確認。
• 不動産取引・貴金属・宿泊など、個別法に確認義務のある業種は多数あります。

在留カードの「提示義務」は限定的

• 入管法上、在留カードの携帯義務（23条2項）と、入国審査官・入国警備官・警察官などへの提示義務（23条3項）があります——違反には罰則（不携帯は20万円以下の罰金・提示拒否は1年以下の拘禁刑等）。
• ただし民間（店・大家など）への提示は法律上の義務ではありません——相手が本人確認の法的義務を負う場面（上記）を除けば、出すかどうかは契約自由の問題です（出さなければ契約を断られることはあります）。

過剰収集への対処

1. 「何の法令に基づく確認ですか」と聞く——正当な事業者は答えられます。
2. 裏面（資格外活動許可欄）までのコピーが必要か・保管期間・利用目的——個人情報保護法上、利用目的の特定・必要な範囲内での取得が原則です（17条・18条）。
3. マイナンバー（個人番号）は別格：提供を求められるのは税・社会保険・災害対策の法定事務だけ——店が会員登録でマイナンバーを集めるのは違法です（番号法20条）。カードの裏面コピーは取らせないこと。
4. 雇用主による在留カード確認は適法かつ必要です（不法就労助長罪の回避）——これには協力しましょう。

紛失・盗難のとき

在留カードの紛失：14日以内に再交付申請（入管法19条の12）。警察へ遺失届→受理番号を再交付申請に使います。放置すると携帯義務違反の状態が続くため、早急に。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-07-13）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。