源泉徴収票の見方——4つの数字が読めれば十分
2026-09-07
5秒でわかる結論
源泉徴収票の見方を解説。支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額という4つの数字の意味、国外居住親族の記載と乙欄の意味、退職時の交付義務（所得税法226条）、在留資格更新・賃貸審査・確定申告での使い方と再発行請求まで。
毎年12月〜1月に会社から渡される「給与所得の源泉徴収票」。賃貸審査・ローン・在留資格更新・確定申告のすべてで使う書類です。見るべきは4つの数字です。
4つのキー数字
- ①支払金額：税引前の年収（残業代・賞与込み、非課税通勤費は除く）。「年収○○万円」はこの欄のこと。
- ②給与所得控除後の金額：①からサラリーマンの概算経費（給与所得控除）を引いた額。
- ③所得控除の額の合計額：社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者控除等の合計。
- ④源泉徴収税額：その年に実際に納めた所得税（復興特別所得税込み）。年末調整後の確定値で、（②−③）×税率≒④の関係です。
あわせて見る欄
- 扶養親族欄：配偶者・扶養親族の人数と氏名。国外居住親族（台湾の親など）は「非居住者」区分が記載されます。国外扶養の申告には送金関係書類等が必要で、記載と実態の不一致は税務調査の端緒になります。
- 乙欄：印があれば扶養控除等申告書を提出していない勤務先（副業先など）からの給与で、高い税率で源泉され年末調整もされていない——自分で確定申告して精算します。
- 退職時にも会社は発行義務を負います（所得税法226条）。転職先では前職分の源泉徴収票が合算年調に必要です。
使う場面
- 賃貸審査・住宅ローン等の収入証明の定番。
- 在留資格の更新・変更・永住申請の収入安定性の疎明資料。
- 確定申告（医療費控除・ふるさと納税・副業合算）では数字を転記。
- 紛失したら会社に再発行を請求できます（交付義務あり。拒否されたら税務署に相談）。
※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-09-07）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。