会社はあなたの生命・健康に「安全配慮義務」を負う——過労・労災・職場暴力の賠償の根拠

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労災給付には上限があり慰謝料も含まれません。過労・事故・職場暴力の損害を会社に全面的に負わせる法的根拠が安全配慮義務です。

安全配慮義務とは

労働契約法5条：「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」判例法理の明文化です。

• 陸上自衛隊事件（最三小判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁）：国は公務員に対し信義則上の安全配慮義務を負う——この義務概念の誕生。
• 川義事件（最三小判昭和59年4月10日民集38巻6号557頁）：宿直中の店員が強盗に殺害された事件。使用者は労働の過程における生命・身体への危険から労働者を保護するよう物的施設・人的管理を整える義務を負う。
• 電通事件（最二小判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁）：長時間労働放置下の過労自殺。使用者は業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。

義務の具体的内容（場面別）

• 物的環境：機械の安全装置・保護具・作業環境（川義事件型）
• 長時間労働・過重労働：労働時間の把握と削減措置（電通事件型）。安衛法の客観的把握義務（66条の8の3）・医師の面接指導はその具体化です。
• メンタルヘルス：不調の兆候を認識したときの業務軽減・受診勧奨。労働者が不調を申告しなくても会社の注意義務は免除されません（東芝事件・最二小判平成26年3月24日労判1094号22頁——精神科通院歴の不申告を過失相殺の理由にできないとした）。
• 職場の人的危害：パワハラ・いじめの防止・対応（職場環境配慮義務）。
• 第三者の暴力：強盗・顧客暴力等の予見可能な危険への対策。

違反したときの請求

• 構成：債務不履行（民法415条）または不法行為（709条・715条）。時効：人身損害はいずれも5年（民法166条1項1号・724条の2・167条）。
• 請求範囲：労災給付でカバーされない慰謝料・逸失利益の差額・治療関係費等の全損害。
• 立証構造：義務の具体的内容＋違反（予見可能性・結果回避可能性）＋因果関係＋損害。労働時間記録・上司とのやり取り・診療記録が核心証拠です。

実務ポイント

1. 労災認定（行政）と民事の安全配慮義務違反は別個の判断です。ただし労災の調査資料（復命書）は保有個人情報開示請求で取得でき、民事の強力な材料になります。
2. 過失相殺：本人の素因等が斟酌される場合はありますが、東芝事件は過度な相殺に歯止めをかけました。
3. 会社の規模が小さい・体制が未整備であることは免責理由になりません。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2026-01-24）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。