日本で犬や猫を飼う——登録・予防注射は法律上の義務、咬傷事故は飼主が全額賠償

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日本で犬や猫を迎える前に、飼主の法的義務を知っておきましょう——日本のペット規制は台湾より細かく、刑事罰もあります。

犬を飼う場合の法定義務

• 登録：犬の取得から30日以内（生後91日以上の犬）に市区町村へ登録し、「鑑札」の交付を受けます（狂犬病予防法4条）。
• 狂犬病予防注射：毎年1回（4〜6月の注射期間）、注射済票の交付を受けます（狂犬病予防法5条）。
• 登録・注射を怠ると20万円以下の罰金です（狂犬病予防法27条）。
• 2022年6月から繁殖・販売業者にマイクロチップ装着義務が課されており、業者から購入した犬猫には装着済みです。飼主は30日以内に登録変更の手続が必要です（動物愛護管理法39条の5・39条の6）。

ペットが人を傷つけたら：飼主責任は非常に重い

• 民法718条により、動物の占有者は動物が与えた損害の賠償責任を負い、「動物の種類及び性質に従い相当の注意をもって管理した」ことを立証できた場合にのみ免責されます——実務上この免責が認められることは極めて少なく、無過失責任に近い運用です。
• 散歩中にリードを付けず人を咬んだ、犬が飛び出して自転車を転倒させた——治療費・休業損害・慰謝料は全額飼主の負担です。重大事案では賠償額が数百万円に達します。
• 多くの都道府県の動物愛護条例が「係留義務」（リード）を課しており、違反自体が処罰対象です。個人賠償責任保険（火災保険・自転車保険の特約が多い）は通常ペット事故をカバーするので、必ず確認を。

賃貸と近隣

• 賃貸物件では飼育の承諾を書面で取りましょう（口頭の「大丈夫なはず」が一番危険です——無断飼育は債務不履行で、解約され得ます）。退去時、ペットによる損耗・臭気は通常損耗を超えるものとして原状回復費用は借主負担です。
• 鳴き声・臭いで近隣トラブルになった場合は受忍限度の枠組みで判断されます（近隣トラブルの記事参照）。

捨てるのは犯罪

飼えなくなったペットの遺棄は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、虐待して死傷させれば最高5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金です（動物愛護管理法44条）。帰国などで飼育を続けられないときは、新しい飼主を探すか動物愛護センターに相談を。遺棄は絶対にしないでください。

※ 本記事は一般的な法律情報であり、個別の案件に対する法的助言ではありません。実際の案件については必ず弁護士にご相談ください。本記事の内容は記事作成日（2025-07-17）時点の法令・判例に基づくものであり、その後の法改正等により変わることがあります。